ベトナムの電子ビザ(e-Visa)は、商談・会議・市場調査といった報酬を伴わない短期の出張目的でも、オンラインで申請できます。滞在は最長90日、審査は申請翌日起算の約3営業日です。現地から報酬を受ける作業や就労は、この範囲に入りません。
出張手配をする担当者も、商談だけの単身渡航をする方も、決める順番は同じです。45日ビザ免除と電子ビザのどちらで入るかを決め、そのあと申請項目を埋めます。このサイトは渡航情報を扱う非公式のポータルで、政府が運営するサイトではありません。申請や手数料の決済は、公安省の専用サイトで直接行ってください。査証要件の一次情報は在ベトナム日本国大使館「ベトナム出入国情報」を参照し、数値は渡航前にご自身でご確認ください。
電子ビザ(e-Visa)の出張条件と招聘状不要の範囲
電子ビザが想定しているのは、報酬を伴わない短期の業務連絡です。対象はすべての国・地域で、入国回数はシングルエントリーとマルチプルエントリーから選びます。活動の線引きを知っておけば、書類を間違えて作り直す手間が減ります。
招聘状なしで可能な業務の具体例
商談、業務連絡、市場調査、契約締結前の打合せ、納品後の無報酬アフターサービスは、電子ビザの申請書類に現地企業の招聘状・入国許可書は必要書類として挙げられていないため、それらなしで申請できます。招聘状が前提なのは、従来の商用ビザ(DNビザ)のほうです。DN1は現地法人との取引、DN2はサービス提供や商業拠点設立が対象で、有効期間は発給内容によって異なるため、申請前に大使館で確認してください。
就労・役務提供となる業務の境界線
現地から報酬を受ける作業や、就労にあたる活動は範囲を超えます。これらにはDNビザか、労働許可証と就労ビザの組み合わせが必要です。
| 現地で行うこと | 招聘状 | 必要な資格 |
|---|---|---|
| 商談・業務連絡・市場調査 | 不要 | 電子ビザ(e-Visa) |
| 契約締結前の打合せ・納品後の無報酬アフターサービス | 不要 | 電子ビザ(e-Visa) |
| 現地で報酬を受ける作業 | 必要 | DNビザまたは労働許可証 |
| 就労にあたる技術指導 | 必要 | 労働許可証と就労ビザ |

観光ビザ・45日免除との違いと出張の選び方
日本国籍者は2023年8月15日から、45日以内の滞在がビザ免除になります。旅券の残存有効期間は入国時6か月以上で、出国後30日以上空ける条件は廃止されました。免除期間の延長は原則できません。45日免除と電子ビザの詳しい違いは、滞在日数・出国航空券・費用の比較解説も参考にしてください。
観光目的で商談をすると違法になるのか
観光ビザ(DL)でビジネス活動を行うと、違法となり強制退去や入国制限を受けるおそれがあります。商談を含む予定なら商用区分で申請してください。ここは申請前に決めておくと迷いません。
45日免除・電子ビザ・ABTCの判断フロー
滞在が45日以内・単発
ビザ免除で入国する
46日以上・再入国する
電子ビザを選ぶ
渡航頻度が高い
APECビジネストラベルカードを検討する
| 入国手段 | 滞在と回数 | 招聘状 | 出張での使いどころ |
|---|---|---|---|
| 45日ビザ免除 | 45日以内・単発 | 不要 | 短期の商談・視察 |
| 電子ビザ(e-Visa) | 最長90日・単数/複数 | 不要 | 46日以上、周遊、複数入国 |
| APECビジネストラベルカード | 最大90日・再入国が必要 | 不要 | 頻繁な商用渡航 |
| 観光ビザ(DL) | 観光滞在 | 不要 | 商談を含まない滞在 |
電子ビザ(e-Visa)の申請手順と必要書類
申請先はベトナム公安省出入国管理局の専用オンライン申請サイト(evisa.xuatnhapcanh.gov.vn)で、手順の詳細は在ベトナム日本国大使館「ベトナム出入国情報」にも掲載されています。手順は次の5段階です。入力項目の詳しい書き方は、申請フォームのステップ別ガイドで画像付きで解説しています。

旅券データの準備
旅券の顔写真ページを.jpg形式で用意する。
顔写真データの準備
4×6cm・白背景・眼鏡なしの顔写真データを用意する。
滞在先の入力
ベトナムでの滞在先住所を英語で入力する。
出入国予定の指定
出入国予定日と出入国空港・国境ゲートを指定する。
手数料の支払い
クレジット/デビットカードで手数料を支払う。
| 項目 | 要件 | 落とし穴 |
|---|---|---|
| 旅券情報 | 入国時6か月以上の残存 | 氏名・旅券番号の転記ミス |
| 顔写真 | 4×6cm・白背景・眼鏡なし | 背景の影で差し戻し |
| メールアドレス | 有効な受信先 | 照会コードの受け取り先になる |
| 手数料 | シングル25米ドル | 現金・銀行振込は使えない |
手数料はカードでのみ決済し、金額の目安はベトナム政府観光局の査証要件に掲載されています。入力内容は旅券と照合してから送信してください。手数料の詳しい内訳は電子ビザの費用と為替レートの解説で確認できます。
就労ビザへの切り替えと入国時の関連要件
電子ビザでは現地報酬を受け取れず、就労もできません。実作業や長期の技術指導に移るなら、労働許可証(WP)と就労ビザ(LD1/LD2)が必要です。就労ビザの有効期間は発給内容により異なります。
電子ビザから労働ビザ・TRCへの切り替え
労働許可証は省級人民委員会が発給します(政令219/2025/ND-CP)。一時在留カード(TRC)は最長2年です。有効な労働許可証(または免除証明)があれば、国外に出ずにLĐ1/LĐ2へ変更できるとされています。要件は個別に確認してください。
入国時は旅券の残存有効期間が6か月以上必要で、DNビザ申請では空白ページが2ページ以上とされます。残存期間の計算方法はパスポート残存期間6ヶ月の解説で詳しく説明しています。14歳未満の単独児童、虚偽申告をした人、国外追放後3年未満の人は入国できません。押された滞在可能日数スタンプは、その場で申請内容と照らしてください(在ベトナム日本国大使館「ベトナム出入国情報」)。
持ち込み現金が5,000米ドル超、または1,500万VND超なら税関申告が必要です。ビデオカメラやパソコンなど500万ドン相当を超える機器は、税関申告書にメーカーと機種を記載して申告します。
出張者が陥りやすい失敗と回避策
- 商談を含む渡航を観光目的として申告すると、後で問題になるおそれがあります。商談日程があれば商用区分で申請します。
- 氏名や旅券番号の手入力を間違えると、手続きの遅れの原因になります。入力内容は旅券と照合してから送信します。
- 眼鏡や背景の影のある写真は差し戻されます。4×6cm・白背景・眼鏡なしで撮り直します。撮影ルールの詳細は証明写真のサイズ規定と撮影手順を参照してください。
- ビザを印刷せず照会コードを失くすと、搭乗時に困ります。e-Visaは2部印刷し、入国時に旅券と一緒に提示します。
- 90日を超える日程は組めません。超える場合は再申請が必要です(延長は原則不可)。
- 代行業者には手数料が発生します。料金を比較し、契約内容を確認してください。申請は公安省出入国管理局の専用サイトから行えます。自力申請と代行申請の比較は費用・手間・リスクの検証記事が参考になります。

よくある質問(FAQ)
ベトナム 商用 電子ビザ 出張 条件を満たす場合、商談だけなら招聘状は必要ですか?
必要ありません。商談、業務連絡、市場調査、契約締結前の打合せ、納品後の無報酬アフターサービスは、電子ビザの申請書類に招聘状・入国許可書は必要書類として挙げられていない活動です。ただしその場で報酬を受け取る予定があるなら、この範囲を超えるため労働許可証のルートになります。
ベトナム 商用 電子ビザ 出張 条件にない作業(機械据付など)を行うには何が必要ですか?
従来の商用ビザ(DN1/DN2)、または労働許可証と就労ビザが必要です。DNビザは受入企業からの招聘状・入国許可書が前提で、在外公館または到着空港で申請します。有効期間は発給内容によって異なるため、申請前に大使館で確認してください。
観光ビザで商談に参加するとどうなりますか?
観光区分でのビジネス活動は違法となり、強制退去や入国制限を受けるおそれがあります。商談を含む予定なら、商用区分で申請してください。
45日ノービザで出張できるなら電子ビザは不要ですか?
滞在が45日以内で単発なら、ビザ免除で足ります。46日以上滞在する場合や、近隣国を回って再入国する場合は、電子ビザを選びます。免除期間の延長は原則できません。
電子ビザの滞在期間を現地で延長できますか?
原則できません。最長90日は入国前に組み立てます。日程が90日を超えそうなら、出国してから改めて申請するか、労働ビザや一時在留カードを前提としたルートに切り替えます。
申請から発給までどのくらいかかりますか?
約3営業日です。申請日ではなく、翌日起算で数えます。発給の確認が取れてから渡航日程を確定させると安心です。
シングルとマルチ、どちらを選ぶべきですか?
一度入国して90日以内に帰るならシングルで十分です。隣国へ日帰りして戻る予定、または期間内に複数回入るならマルチを選びます。渡航頻度が高い人はAPECビジネストラベルカードも候補になります。
入国審査では何を提示すればよいですか?
印刷したe-Visaと旅券を渡し、復路航空券と滞在先の情報を示せるように準備しておきます。押された滞在可能日数スタンプは、その場で申請内容と照合してください。
参考にした情報源
- 在ベトナム日本国大使館「ベトナム出入国情報」 – 45日ビザ免除、旅券の残存有効期間、税関申告、労働許可証の発給機関、電子ビザ申請の案内。
- ベトナム政府観光局「査証(ビザ)要件」 – e-Visaの申請手数料、決済方法、写真の規格。
規定は変わることがあるので、渡航前に各サイトで最新の条件をご確認ください。